譲渡承諾の打診は大チャンス

借地人がこのまま住み続けたいと考えている場合、底地を上手に処分・整理するのは難しいのが実情です。しかし、借地人が借地権を処分したいと考え借地権の譲渡承諾を求めてきたら、底地を処分・整理する最大のチャンス到来と言えます。

 

 

借地権を第三者に譲渡するで述べたように、借地権の譲渡について地主の承諾が得られない場合、借地権は大幅に安い価格でしか売却できません。そのため、地主側が有利な立場で交渉に臨めるのです。

 

 

承諾せず別の方法を提案

底地の処分・整理を考えるのであれば、借地権の譲渡を承諾するとそれまでと同じ状況が続くだけで意味がありません。借地権の譲渡の承諾を求められたら、承諾はせず、別の方法なら応じてもよいと提案するのが基本路線になります。
提案する条件としては、底地を完全な所有権に転換させて資産価値を上げ売却がしやすくなる方法、具体的には借地権の買取り、共同売却、等価交換がよいと思います。

 

 

 

 

裁判になったら介入権行使

借地人の譲渡承諾の要望を断った結果、借地人側から譲渡許可の裁判の申立てがなされることも考えられます。この申立てがなされた場合、地主側は対抗策として、「こちらが借地権を譲り受けたい」旨の申立てをすることができます（介入権）。地主側が介入権を行使するとその申立てには優先権が認められ、借地人の譲渡許可の申立ては効力を失います。つまり、問答無用で借地権を買い取ることができる訳です。

 

 

介入権行使の買受代金

地主側が介入権を行使し買受が認められた場合、裁判所の決定で代金の支払が命じられます。この代金額は、借地権と建物の価格の合計から譲渡承諾料の額を控除した額になるのが一般です。つまり、譲渡承諾料（１０％）減額した代金で借地権を買い取ることができる訳です。譲渡許可の裁判になった場合に底地を整理する手段として、介入権の行使は有効な方法です。

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