渋る相手を説得し遺産売却

 

長男から依頼され長女と交渉した事案。長女には「このまま調停・審判となれば自宅が競売になり、相場より低い価格の半分しか手に入らない、売却に協力してくれるなら、あなたへの代金の配分を法定相続分より少し増やしてもよい」旨説得して妥結。仲介を依頼した不動産会社さんの頑張りで約７０００万円で売却、代金を分配して終結。

 

本件のように、自宅不動産のみ、金融資産なしという事案の解決は極めて困難です。長男の方が、この争いを次世代に遺したくないという思いから代金配分割合を譲歩する決断をされたことが解決につながった事例です。

 

 

代償金の額を削った例

配偶者からの依頼で調停手続内で代償金の額を交渉した事案。相手方から高額の査定書が数通提出されたが、築年数が経過しており売却するには高額のリフォームが不可欠であること等を主張し、相手方主張額から約１０００万円減額した額で妥結した。

 

 

不動産の評価額が問題になる事案では、特に代償金を請求する側から高額な査定書が提出されることが多いのですが、実際に現状で売却したとして本当にその価格で売れるのか、検証が不可欠です。

 

相続分譲渡を活用した例

 

妹さんからの依頼で遺産分割協議をした事案。相続人の大部分は妹さんが取得することを容認していたため、相続分の無償譲渡を受け、代償金の額を大幅に抑えることが可能となった。

 

相続分の譲渡を受けると負債も引き継ぐため、故人に負債がある場合は注意が必要です。

 

寄与分主張を諦めさせた例

長男からの依頼で遺産分割協議をしたが、まとまらず調停に移行した事例。

 

本件の長女のように寄与分を主張する人は少なくないが、療養看護であれば看護の必要性と看護のレベルが問われます。アパートの管理も、基本的には客付けをしている不動産会社さんが大部分の事務処理を行っており、寄与行為とは認められません。

 

 

本件でも「寄与分は難しいのではないか」との家庭裁判所の調査官の見解が示され、長女が寄与分の主張を取り下げて法定相続分で分割をすることで決着しました。

 

生前贈与契約に一工夫

長女からの依頼で生前贈与契約を取りまとめた事例です。

 

 

マンションのような高額の財産を生前に贈与されると、「特別受益」としてその価額を相続分から控除される（持戻し）のですが、贈与者である母親が別段の意思表示（相続時に控除しなくてよい）をすれば持戻しはしなくてよいことになっています。
本件では、贈与契約書にそうした文言を入れて持戻し免除の意思を明確にし、対策を講じました。

 

 

無効な遺言書を活かした例

母の財産をめぐり、長男の妻と長女が争った事例。

 

 

長男の妻に依頼されて長女と折衝。確かに遺言書は無効であるが、故人がその内容を依頼者に伝え遺言書も交付していた事実を踏まえ、死因贈与契約が成立した旨主張。最終的に相手方がこの主張を受け入れ、遺言書で指定された財産を依頼者が取得することで合意が成立。

 

 

遺言書が無効であっても、それが作成され保管されていた経緯等によっては、死因贈与契約の成立が認められる余地があります。
本件は話し合いで解決したので訴訟になった場合にどのように判断されたかは何とも言えませんが、無効の遺言書であってもそれが意味を持つ場合もあります。

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