評価額が問題になる理由

代償分割をする場合、代償金の額は不動産の評価額によって決まります。遺産全体の中での各相続人の取得額を決める際にも、不動産の評価額がいくらになるかで各相続人の取得額が変わります。

このように、遺産分割の中で不動産の評価額をどのように決めるかはかなり重要なポイントで、激しく争われることも少なくありません。

遺産分割協議や調停の場では、双方が不動産業者の査定書を出し合うことが多いのですが、当然、代償金を支払う側からは低めに、代償金をもらう側からは高めに査定した資料が出てきて、「査定書合戦」の様相を呈します。

不動産の評価額の決め方

では、具体的にどうやって決めるかですが、基本的には、当事者間の合意した額によって評価することになります。

不動産の評価額には、公示価格、固定資産評価額、路線価等様々な指標があります。こうして収集した様々な指標を基準にして、各相続人の主張する評価額の平均を評価額としたり、中間値を取ったりするなどして、合意できる金額を詰めていくのが一般的な進め方かと思います。

ですので、多少の時間はかかっても、皆が合意できる評価額を探っていくのが一番近道であるように思います。

法律相談

随時受付中です。
プライバシー保持の観点から、全て予約制とさせて頂いております。事務所にお越し頂いてのご相談となります。 お電話やメールによるご相談は承っておりません。予めご了承下さい。
相談料は、３０分まで５，０００円、３０分を超える場合は７，０００円（消費税別途）です。

弁護士業務の料金について

訴訟、調停、示談折衝などを受任する場合の料金（弁護士報酬）は、予め見積書を作成して提示させて頂いております。
案件の難易度、解決までに要する執務量や時間等は、注文住宅の設計施工と同様、個々の案件ごとに異なるためです。もちろん、見積りは無料です。