底地を売るならまず借地人

底地には借地権という強力な権利が乗っているため、第三者にとっては商品価値が低いのですが、借地人が底地を取得すると完全な所有権に転換するため、借地人の方にとっては非常に魅力的な財産です。底地の売却を持ち掛けるのであれば、まずは借地人の方に打診するのが定石です。

実際にも、相続税の納税資金の調達その他の相続対策等で、底地を借地人に譲渡することはよく行われています。

譲渡代金の相場

底地を借地人の方に譲渡する場合、代金は土地実勢価格の５０％相当額というパターンが多いように思います。
借地権割合が６０％～７０％の地域の場合、底地価格が５０％というのはややは高いように思われますが、借地人の方にとっては完全な所有権に転換できる唯一無二のチャンスであり、次世代にも安心して承継してもらえるようになるので、５０％相当額でも高い決して高い買い物ではないという判断が働くのでしょう。

借地人に購入資金がない場合

借地人が購入資金を用意できない場合であっても、底地を購入すれば完全な所有権に転換することになるので、金融機関の融資を受けることも視野に入ってきます。

また、借地人自身は高齢で融資を受けることが難しい場合、借地人の子が融資を受けて底地を購入することも実務上よく行われています。この場合、借地人の借地権がその子に贈与されたと認定される事態を避けるため税務上の手続が必要になりますが、借地権と底地を整理する方法としては有益です。

法律相談

随時受付中です。
プライバシー保持の観点から、全て予約制とさせて頂いております。事務所にお越し頂いてのご相談となります。 お電話やメールによるご相談は承っておりません。予めご了承下さい。
相談料は、３０分まで５，０００円、３０分を超える場合は７，０００円（消費税別途）です。

弁護士業務の料金について

訴訟、調停、示談折衝などを受任する場合の料金（弁護士報酬）は、予め見積書を作成して提示させて頂いております。
案件の難易度、解決までに要する執務量や時間等は、注文住宅の設計施工と同様、個々の案件ごとに異なるためです。もちろん、見積りは無料です。