売却には費用がかかる

遺産の不動産を売却して代金を分ける場合に注意が必要なのは、当然ですが、代金全額が分配の対象になるわけではないということです。

不動産を売却するためには、不動産業者に支払う仲介手数料、測量や共同相続登記の費用がかかります。
また、譲渡価額から取得費や譲渡費用を控除した譲渡益が発生する場合には、翌年の確定申告で譲渡所得税の申告と納税も必要になります。

土地の評価額にもよりますが、こうした諸経費だけで数百万円に上ることも珍しくはありません。
こうした諸経費を考慮しないで、売買代金の額だけで考えていると、手取り分が予想していたのと全く違ったなどということにもなりかねませんので、注意が必要です。

遺産分割協議を最終的に成立させる前にシミュレーションを行って、諸経費を差し引くとどれくらい分配を受けられるのかよく検討してみる必要があるでしょう。

相続人が居住している場合

遺産不動産を売却して代金を分ける場合に注意が必要になるのは、一部の相続人がそこに居住しているケースです。親名義の自宅で親と同居していた子などがその典型ですね。

こうしたケースで、その不動産を売却して代金を分割するとなると、そこに居住している相続人が新たに転居先を見つける必要が出てきます。そのため、遺産分割協議で「売却して代金を分ける」と決まっていたとしても、居住相続人が売却に慎重になって「この価格では安すぎる」とか、「転居先が見つからない」などと言って売却に同意しないケースが見られます。

こうした場合、家庭裁判所の調停を利用するのが効果的です。調停で「いついつまでに売却する」と期限を定めておき、それを過ぎても売却が実現できない場合には競売に付す等の条項を入れることが考えられます。
調停が成立した場合に作成される調書は判決と同じ効力がありますので、競売の申立ても可能です。

法律相談

随時受付中です。
プライバシー保持の観点から、全て予約制とさせて頂いております。事務所にお越し頂いてのご相談となります。 お電話やメールによるご相談は承っておりません。予めご了承下さい。
相談料は、３０分まで５，０００円、３０分を超える場合は７，０００円（消費税別途）です。

弁護士業務の料金について

訴訟、調停、示談折衝などを受任する場合の料金（弁護士報酬）は、予め見積書を作成して提示させて頂いております。
案件の難易度、解決までに要する執務量や時間等は、注文住宅の設計施工と同様、個々の案件ごとに異なるためです。もちろん、見積りは無料です。