相続人が認知症かも

これも、高齢化が進んだ現在、多く相談が寄せられるテーマです。

 

例えばＡさんが死亡し、相続人は妻のＢ、子のＣ、Ｄの３名、Ｂは高齢で意思疎通が難しく認知症が疑われる状態です。この状況で遺産分割協議ができるか、やってしまってよいかが問題です。

 

 

遺産分割は相続人全員で行う必要がありますから、Ｂが意思疎通が難しい状態だったとしても、Ｂを除外して遺産分割をすることはできません。加えて、遺産分割協議は相続した財産を処分する行為なので、各相続人がその内容を理解した上で行うのでなければ効力は認められません。Ｂさんが認知症だとすれば、遺産分割協議をしても無効となる可能性があります。

 

 

後見人選任の申立て

一つの方策として、Ｂの財産を管理する人（成年後見人）を選任してくれという手続を家庭裁判所に申立てることが考えられます。家庭裁判所が後見人を選任すると、その後見人がＢさんを代理して遺産分割協議に参加するので、協議は可能です。

 

 

ただ、誰を後見人に選任するかは裁判所が判断します。親族が後見人になることを希望しても、職業専門家（弁護士、司法書士）が選任されることもありますし、その場合は報酬が発生します。また、遺産分割は終了しても、後見人の財産管理はＢが亡くなるまで続きます。このように、なかなか高いハードルがあります。

 

 

手続は慎重に

このように、正規の手続を踏むと結構大変です。

 

そのため、上記の事例のようなケースでは、事実上、Ｃ、Ｄのみで遺産分割をやってしまうことが結構行われているように思います。内容はＣとＤで決めてしまい、Ｂには分割協議書の署名押印だけもらいます。

 

正しいか否かは別にして、事実上、Ｂの実印と印鑑証明書を添付して本人申請すれば（おそらく）登記も通りますし、預貯金の払戻しも可能です。

 

ただし、当然リスクもあります。
Ｃ、Ｄ間の関係がこの先も円満なら問題にならずに済むのでしょうが、どちらかが後から遺産分割の結果を不満に思い、遺産分割の無効を主張する可能性はあります。そうした観点からも、手続は慎重に進めた方がよいかも知れませんね。

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