金銭支払条項の問題点

金銭の支払を約束する条項を記載する場合、時折見られるのが、次のような条項です。

やや専門的な話になりますが、このような書き方は、一定額の支払義務があることを確認した条項と理解する余地が生じます。
つまり、支払義務は確認したが、具体的にどのように払うかはまだ決まっていないという言い訳を許す余地が生じる危険があります。

 

 

ＮＤＡの内容が不十分

複数の企業が技術やノウハウを持ち寄って共同研究開発をする場合、事前にＮＤＡを交わし、互いの技術情報を第三者に開示しない、研究開発以外の目的に使用しないよう定めることが必須です。

 

ただ、この「使用目的」が「●●の事業化を検討するため」といった曖昧な定め方だと、情報受領者側に都合よく解釈され、他社との事業に流用されてしまう危険があります。

 

製品の検査基準が不明確

製品の製造委託契約や販売契約では、納品後一定期間内に受取側で検査し、不合格となったときは代替品を納品する旨定めるのが一般的です。

 

この検査の基準が不明確だったり、受取側当事者に一方的な内容になっているものが見受けられ、納品側として注意が必要です。

 

 

 

曖昧な品質保証条項

製造業者と流通業者の販売契約では、流通業者側から示される契約書案において、「納入された製品が品質基準を満たさないときは返品する」旨の条項が入っていることがあります。
そして、この品質基準が、「消費者への販売に適切」とか「商品性が認められる」など、極めて曖昧な定め方になっている例が見られます。
これでは、買取型の販売契約であるにもかかわらず、消費者への売れ行きが悪ければ返品されてしまう事態になりかねません。

 

 

 

保守部品の保管期間が長すぎ

製品や商品の取引では、取引基本契約書において、調達（購入）側から供給（販売）側に対し、製品の製造終了以後も一定期間、保守部品の保管を義務づけられる場合があります。
調達側としては保管期間が長いほど安心ですが、供給側としては、保管期間が長いと、将来のビジネス展開に支障を来すリスクがあります。契約締結に際し、「本当にこの期間保管できるか」を冷静に検討する必要があるように思います。

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